横浜 貸会議室の戦略・大成功

ネットカフェ難民と違って、給料すらもらえません。 それこそ再起できない立場になり、首を吊るか、夜逃げするか、という苦渋の選択肢しかない、という状態に追いやられるのです。
ネットカフェ難民を救済すべきだというのであれば、こうした経営者も救済すべきなのではないでしょうか。 もしも「労働者は弱者だが、小企業とはいえ、経営者は強者だ」というのであれば、その認識は誤っています。
経営者が強者だというのであれば、ネットカフェ難民に全員社長になってもらえばいい。 1円起業が認められていますから、誰でも簡単に社長になれます。
しかし、そんなことをしても問題は解決できません。 ネットカフェ難民の社長たちによる経営がうまくいくとは限らないからです。
働いても働いても豊かになれず、どんなに頑張っても報われてこなかった小企業の経営者や個人事業主は数多く存在しています。 社員の給与を最優先し、自らの給与はほとんどもらっていないという事例にも事欠きません。

ネットカフェ難民に温かい救いの手を差し伸べるのであれば、小企業の経営者にも、これまでの苦労に報いるべきだということになるのではないでしょうか。 ネットカフェ難民に象徴される雇用問題に対して、政府は最低賃金の引き上げや残業代の上乗せで対処するようです。
それらの政策は、小企業の経営者たちをさらに痛めつけることになるでしょう。 そこまで平等を求めるのであれば、小企業の経営者たちにも、時間当たりの最低賃金を国が支給してあげるべきではないでしょうか。
ところが、そういう話は一向に出てきません。 それは仕方のないことです。
もし、小企業の経営者たちに最低賃金を国が支給するなら、真剣にビジネスをする人はいなくなります。 売れようが売れまいが、儲かろうが儲かるまいが、おカネをもらえるのであれば、経営しているふりだけして、国からおカネをもらうようになるでしょう。
そうなると、日本は名実ともに社会主義になってしまいます。 効率は悪くなり、利益を出せなくなり、雇用を産み出せなくなります。
そしてビジネスは死に絶えてしまうでしょう。 社会主義や共産主義は、美しい理想と素晴らしい理論を持っていたにもかかわらず、大失敗しました。
そして、国民全員を貧困に陥れたのです。

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